ＮＹ市長、メンタルヘルス政策を発表 3日はデジタルデトックスデー

　ニューヨーク市のアダムズ市長は２日、若者の精神衛生、薬物中毒死、重度の患者に焦点を絞ったメンタルヘルス政策を発表した。3日はグローバル・デー・オブ・アンプラギングで、スマートフォンなどから遠ざかるデジタルデトックスを推進する日。SNSの影響などでメンタルな問題を抱える若者らへの対策を打ち出した。同日、ａｍニューヨークが報じた。

　この政策の名称は「ケア、コミュニティー、アクション」。当面2280万ドルの予算を充てる。まず、2021年に9.2％が自殺を試みたとされる高校生に向け、電話相談を開始。さらに、病院内に若者の自殺予防プログラムを発足させ、ピアカウンセラーやソーシャルワーカーの支援体制を確立する。また、薬物中毒死を向こう２年間で15％削減することを目標に掲げ、過剰摂取回避のための自己投与施設を５カ所開設。重度の精神疾患を抱える患者には、治療や教育、就労などのサービスを提供する施設を拡充。居住ユニット8000室を増設する考えだ。

　アダムズ氏は「コロナからの回復過程で、体だけでなく心にも注目すべきだと理解している」と発言。「心の問題に対するアプローチを改善する」と訴えた。市保健精神衛生局（ＤＯＨ）のバサン局長も「重度の精神疾患を抱えるニューヨーカーは25万人。その40％、9万6000人が治療を受けていない」と指摘。「強制的入院の対象者をできるだけ少なくすることが第２フェーズの狙いだ」と説明した。

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