ハラスメント独自対策、議会3割

03/04/2023

　47都道府県議会を対象にした共同通信の調査で、ハラスメント防止に向け、全国的対策とは別に独自の取り組みを実施したと回答したのは、4日時点の集計で約3割に当たる15議会だった。具体的内容では議員向け研修が8議会と最多で、相談窓口設置が4議会、倫理規定整備が2議会だった。

　議員間や有権者からのハラスメントは政治家を目指す女性の障壁となっており、政治分野の男女共同参画推進法は2021年の改正で、セクハラやマタニティーハラスメント（妊娠・出産を巡る嫌がらせ）防止のための研修や相談体制の整備を国や地方自治体に義務付けた。実施主体として地方議会も明記しており、より積極的な取り組みが求められる。

　調査は22年11月1日時点。今年2月上旬、各都道府県議会事務局に調査票を送り、全議会から回答を得た。独自の取り組みのうち、具体的な内容は複数回答で「議会独自に研修を実施」が山形、鹿児島など8議会、「議会に相談窓口を設置」が長野や愛媛など4議会、条例や要綱による「倫理規定の整備」が福岡と大分の2議会だった。