韓国、徴用工解決策を6日発表へ

03/05/2023

　【ソウル共同】韓国政府は5日、元徴用工訴訟問題の解決策を6日午前（日本時間同）に正式発表する方針を固めた。複数の外交筋が明らかにした。日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする。韓国メディアによると、両国の経済団体が若者の交流を後押しする基金を創設する計画が盛り込まれる見通し。韓国大統領府の金聖翰国家安保室長は5日、記者団に「韓日関係が新たな時代に入るには未来世代が最も重要だ」と述べた。

　尹錫悦大統領の月内の訪日と、岸田文雄首相との首脳会談実現も目指すとみられる。極度に悪化した日韓関係は改善に向けて急展開しそうだ。

　韓国最高裁が2018年に日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に命じた賠償金支払いは、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする見込み。

　聯合ニュースなどによると、日本の経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が「未来青年基金（仮称）」を設立、留学生の奨学金など若者の交流活性化に充てる構想も発表予定。経済界として雰囲気づくりを後押しする狙いがありそうだ。