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共同通信
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岸田文雄首相は5日、山口県岩国市での会合で、政府が物価高対策として実施している電気と都市ガス料金の抑制策の延長に含みを残した。ガソリンの小売価格を抑える燃油補助金と併せ「9月で終わりではなく、そこから先は状況を見ながら引き続きしっかり対応していく」と述べた。
首相はエネルギーや食料品価格の高騰を踏まえ、物価高対策を重視。2月下旬には電気料金の値上げ幅を圧縮するため厳格な審査を西村康稔経済産業相に指示し、今月3日には自民党の萩生田光一政調会長らに新たな対策の検討を求めた。
政府の負担軽減策では、電気は家庭向けで1キロワット時当たり7円、企業向けで3.5円を補助する。