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共同通信
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岐阜県職員組合(組合員約4千人)が4月の県議選で、自民党の公認候補23人の推薦を決めたことが6日、同組合への取材で分かった。都道府県の職員組合が自民候補を推薦するのは異例。今回の対応は「県内に多くの議員がいる自民党と連携し、県政発展に寄与するため」と説明している。
同組合はこれまで所属していた自治労の方針に沿い、立憲民主党や国民民主党の候補を原則として支援してきた。昨年3月「特定の政党にとらわれない活動を望む声が強い」として、自治労県本部と連合岐阜を脱退したことを受け、統一地方選での対応を改めることとした。