日韓、徴用工問題の解決策で合意

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共同通信
6日、ソウルの韓国外務省で元徴用工訴訟問題の解決策を発表する朴振外相(聯合=共同)

 韓国政府は6日、元徴用工訴訟問題で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を正式発表した。これを受け林芳正外相は、植民地支配への痛切な反省と心からのおわびを明記した日韓共同宣言の継承を表明した。日韓最大の懸案解決で両政府が事実上、合意した形だ。両国は、尹錫悦大統領の3月中旬来日と岸田文雄首相との会談へ調整に入った。2019年から日本政府が始めた半導体関連材料の対韓輸出規制強化についても、解除に向けた協議を開始する。

 日本企業2社に賠償支払いを命じた18年秋の韓国最高裁の確定判決を受け「戦後最悪」と言われるまで冷え込んだ日韓関係が改善に向け大きく動き出すことになる。

 首相は参院予算委員会で「日韓を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と韓国の対応を歓迎。重要な隣国である韓国と「日韓、日米韓の戦略的連携を一層強化する」と語った。バイデン米大統領も日韓の対応を評価する声明を出した。

 解決策は、賠償金支払いを韓国政府傘下の財団が代わって行う内容。