避難解除後の居住率1％、福島

03/06/2023

　東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域のうち最も放射線量が高かった帰還困難区域で、昨年6～8月に避難指示が解除された福島県葛尾村、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点、計約15平方キロ）に暮らす人は、今年2月時点で拠点内の住民登録者の1％程度にとどまることが6日、共同通信のまとめで分かった。インフラが十分ではない旧帰還困難区域で生活を再開するハードルの高さが浮き彫りになった。

　かつての中心街などを国費で除染した復興拠点は、残る浪江町、富岡町、飯舘村の計約12平方キロも今年春に避難解除を迎える。いずれも住民の帰還意向は低迷し、人々を呼び戻せるか正念場だ。

　復興拠点に暮らすのは、避難先と拠点内の自宅を行き来する人を合わせ、葛尾村が行政区長への取材で少なくとも5人。大熊町は転入届で把握した36人。双葉町は町に暮らす約60人のほとんどが拠点在住と説明しており、3町村で計100人ほど。これに対し拠点内の住民登録は葛尾村80人、大熊町5830人、双葉町3309人の計9219人だった。