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共同通信
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【ソウル、光州共同】韓国政府が6日に元徴用工訴訟問題の解決策を正式発表したことを、韓国では与党や経済界が評価した。一方、野党や元徴用工問題に関わってきた市民団体は「日本に免罪符を与えた」と批判を強めた。林芳正外相が歴代内閣の立場継承を表明するだけで「反省」に直接言及せず、日本の対応に失望も広がる。
与党「国民の力」は「むやみな反日感情は国益に致命的な害悪をもたらすだけだ」との論評を出し、尹錫悦政権の決断を支持。経済団体も半導体材料の輸出規制強化が解除へ向かうことに、歓迎の声明を発表した。
ソウルにある元徴用工訴訟の原告支援団体は「最高裁判決を事実上無力化する」と批判した。