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共同通信
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岸田文雄首相は6日夜、元徴用工訴訟問題の解決策を巡り、今後韓国で政権交代があった場合に問題が蒸し返される懸念について言及を避けた。記者団の質問に「仮定に基づいた質問には答えない。日韓関係を前に進めるため意思疎通を続ける。それに尽きる」と語った。
外相として深く関わった2015年の元慰安婦問題に関する日韓合意が、後に事実上白紙化された苦い経験が発言に影響している可能性もある。
日韓合意は、当時の安倍晋三、朴槿恵両政権が「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した。だが韓国世論の強い批判を浴び、続く文在寅政権で翻意された経緯がある。