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共同通信
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政府は7日、外国人の収容・送還に関するルールを見直し、難民認定申請中の場合は本国への送還が停止される回数を原則2回に制限することなどを盛り込んだ入管難民法改正案を閣議決定した。不法滞在などで強制退去を命じられても、本国送還を拒む人の長期収容を解消するのが狙い。外国人支援者らは「本国に戻されれば、難民申請者の命が危険にさらされる」と批判している。
現行法では難民申請中には強制送還が停止される。入管当局は送還逃れの意図で申請を繰り返すケースが多いとみており、改正案は、申請による送還停止の回数に制限を設ける。3回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還する。