福祉避難所、5割が未指定

03/07/2023

　高齢者、障害者、妊婦など災害時に一般の避難所で生活しづらい人向けの「福祉避難所」について、47都道府県庁所在市区の約5割に当たる22市は1カ所も指定せず、民間施設などと協定を結んで運用していることが7日、共同通信の調査で分かった。「指定して公表すれば、要配慮者以外も殺到する懸念がある」との声が多かった。ただ、指定施設に比べて開設が遅れる恐れもある。

　福祉避難所は、多くの高齢者や障害者が被災した東日本大震災で必要性が認識された。

　調査は今年1月、県庁所在地の市区（東京都は新宿区）を対象に実施。札幌、横浜、長野、福岡など22市が指定は「0カ所」と回答した。