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共同通信
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【パリ共同】スペイン政府は7日、政治や企業経営などの場で男女の割合を均等に近づけるため新たな法案を8日の国際女性デーを前に閣議決定した。閣僚や上場企業の取締役会で女性の割合が40%を下回らないことなどを義務付ける。
社会労働党のサンチェス首相率いる左派連立政権は女性の権利向上策を積極的に推進しており、閣僚数は既に女性が男性を上回っている。
女性のカルビニョ第1副首相は閣議後の記者会見で、男女平等の実現に関し「近年大きな進展があったが、まだなすべきことは多い。(法案は)人々の生活を変えるのに役立つ」と訴えた。
女性役員数については非上場企業も従業員が250人を超えるか、売上高が5千万ユーロ(約72億円)を超す場合に対象となる。職業団体の役員会などにも義務付ける。