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ＮＹ市、移民対応に新部門設置
１年あまりで5万人が 流入
ニューヨーク市のアダムズ市長は７日、続々と到着する不法越境の移民のために新しい部門を設置し、24時間・週７日オープンする受け入れセンターの運営にあたらせると発表した。同日、ゴッサミストが伝えた。
この部門は「亡命申請者運営局」。他の部署や市立病院と調整を図り、不法越境者を対象に法律や住居などのサービスを提供する。これにより、緊急対応から「恒常的運営」に移行するとアダムズ氏は説明している。ニューヨーク市に到着した不法越境者は昨春からすでに約５万人。市は緊急シェルター92カ所、緊急対応センター７カ所を開設して対応してきた。７日現在、３万900人が市のサービスを受けている。そのために市が使った費用は６億5000万ドル。2025年６月末までに40億ドルに上るとの試算もある。先週行われた市議会の公聴会で、市の予算関係者は不法越境者家族が一泊すれば364ドルかかると明かしている。
１月にテキサス州の国境沿い、エルパソ市を訪問したアダムズ氏。「これまでは市独自で対応してきたが、限界だ」と指摘。この日も連邦政府が支援を開始するよう訴えた。連邦議会は最近こうした不法越境者支援のため８億ドルの予算を計上した。そのうちいくらがニューヨーク市に回ってくるかは不明だ。
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