解釈変更で「報道萎縮」

03/09/2023

　安倍政権下で放送法の「政治的公平」に関する解釈が変更されていたとの行政文書を巡り9日、野党や有識者から批判が相次いだ。立憲民主党会合に出席した元上智大教授（メディア法）の田島泰彦氏は「報道の現場に過度な萎縮をもたらす」と問題視。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「報道の自由を著しく制限し、根底から侵害する解釈だ」と訴え、撤回を求めた。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は国会で、総務省が認めた文書の内容を重ねて否定した。

　志位氏は「放送法の根底には、表現の自由を保障する憲法21条がある」と指摘。従来の解釈により、放送の自由が確保されてきたと強調した。