自民、4県6選挙区で支部長追加

03/14/2023

　自民党は14日、衆院小選挙区定数「10増10減」の対象となる15都県134選挙区のうち、4県6選挙区で次期衆院選の公認候補予定者となる支部長を追加決定した。これで計106選挙区の支部長が決まり、残りは28選挙区となった。公明党が擁立済みの選挙区などが含まれており、難しい調整が待ち受ける。福島など定数減の県では、現職3人を比例代表に転出させた。

　定数増を踏まえ、公明が候補擁立を模索する千葉県では4月の補欠選挙に関わる5区以外、全ての支部長が埋まった。自民の森山裕選対委員長は党本部で記者団に「公明からは理解を頂けると思っている」と述べ、問題はないとの認識を示した。