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共同通信
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原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から1年に当たり、原発が立地する13道県22市町村に共同通信が14日までにアンケートした結果、約3割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答した。約7割の自治体は防衛や外交の問題だとして回答しなかったが、自由記述では国に安全対策の強化を求める声なども多く、危機感の高まりがうかがえる。
「不安」と答えたのは、東北電力女川原発がある宮城県石巻市や、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市、関西電力美浜原発がある福井県美浜町など11市町。13道県を除く、基礎自治体の半数だった。理由は「ウクライナの状況を見ると当然感じる」(愛媛県伊方町)、「日本の原発へ武力攻撃が起きないとは言い切れない」(静岡県御前崎市)など。
残りの13道県11市町村は「不安を感じる」「不安は感じない」とした選択肢は選ばずに、「外交上、防衛上の観点で国が検討すべき」などの回答が多かった。「ミサイル攻撃からいかに原発を守るか」(佐賀県玄海町)などの意見も記された。