週休3日制の機運、徐々に高まり
全米の5％、導入済み
ニューヨークで週休3日制の導入に向けたの機運が少しずつ高まっている。ニューヨーク・タイムズによれば、米国の労働者の5％が、週休3日制となる週4日勤務を実践済み。ホークル州知事は、パンデミック後の世界において週5日勤務を廃止すべきとの考えを強調している。
週4日勤務キャンペーンは、シンクタンクのほか、オックスフォード、ケンブリッジ両大学やボストンカレッジの研究者が連携し、「働くために生きるのではなく、生きるために働く世界を構築する」ことを目指したイニシアチブだ。このほど、英国で週休3日制の試行を終えたことを踏まえ、ニューヨークでもいずれ実現されることを望む声が出てきている。
CNBCによると、カリフォルニア州選出のマーク・タカノ下院議員（民主）は「週32時間労働法」を議会に再び提出し、標準的な週労働時間の定義を40時間から32時間に縮減することを提唱している。法案では、32時間を超える労働は残業と定めており、雇用主は労働者に多くの残業代を支払うか、週労働時間を短縮するかの選択を迫られることになる。
英国の6カ月間の試行は、昨年6月～12月まで半年かけて実施。週32時間労働に短縮され、給与は減額されなかった。（15日、シークレットＮＹＣ）
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