Published by
共同通信
共同通信
日本とドイツ両政府は18日、初の政府間協議の結果をまとめた共同声明を発表した。ロシアがウクライナへの侵攻に伴い、エネルギーや食料供給を人質に取っている状況を「武器化」と表現し「世界的な経済の混乱や脆弱な国々に苦しみを引き起こしている」と非難した。
声明は経済安全保障分野での協力事項を柱に明記した。中国の名指しは避けつつ、サプライチェーンの構築に当たり「過度な依存のリスクを低減する」ために協力を強化すると確認。安全で強靱な5G移動通信システムの電気通信インフラの重要性も強調した。
安全保障面では、欧州とインド太平洋の安全保障が密接に連結しているとの認識を共有した。