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共同通信
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松本剛明総務相は20日の参院予算委員会で、放送法に関する総務省の行政文書に記された高市早苗経済安全保障担当相への担当局長による説明について、文書に登場する官僚のうち3人が「捏造の認識はない」と証言していると明らかにした。高市氏は「内容は全く不正確だ」と反論。一方で、15日の「私の答弁が信用できないなら、もう質問しないでほしい」との発言は撤回した。
文書には、2015年2月に局長が総務相だった高市氏に対し、放送法の「政治的公平」の解釈や、当時の礒崎陽輔首相補佐官との協議内容を説明したと記されている。
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