地方住宅地28年ぶり上昇

03/22/2023

　国土交通省が22日発表した公示地価（1月1日時点）は、全用途の全国平均が前年比プラス1.6％で2年続けて上がった。上昇幅は1.0ポイント拡大した。地方圏は札幌、仙台、広島、福岡4市を除く住宅地がプラス0.4％で、1995年以来28年ぶりの上昇。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動が再開し、回復が鮮明となった。地方の住宅地は、長期的に緩やかな回復が続いており、コロナの影響緩和でプラスに転じた。

　全用途平均の上昇率はリーマン・ショック前の08年（1.7％）以来の大きさ。ただ客足の戻りが鈍い観光地もあり、全調査地点の27.1％はマイナスだった。通販の売り上げ増などに伴い、物流施設をはじめとする工業地は7年連続で上昇した。

　住宅地は全国平均で1.4％上昇した。低金利や自治体の住宅取得支援などを受け需要が堅調。前年比4増の24都道府県でプラスとなった。