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共同通信
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【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は22日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を0.25%引き上げることを決めた。米銀行破綻などで市場に先行き不安が広がるが、物価上昇の抑制を優先した。23年末の金利は5.1%とし、22年12月時点の予測を維持した。
FRBは声明で、「銀行システムは健全で強固だ」と強調しつつ「最近の動向は家計や企業を圧迫し、経済活動や雇用、物価の重荷となる」と指摘。一方、物価上昇率を2%に戻すため引き締めを続ける考えを示した。
利上げは2022年3月から9会合連続。短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を4.75~5%とする。市場の不安に景気を冷やす利上げ継続が追い打ちとなり、景気悪化懸念が強まる可能性がある。