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共同通信
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【キーウ共同】ウクライナを訪れている国連開発計画(UNDP)の岡井朝子危機局長は24日、首都キーウ(キエフ)近郊で、日本による資金援助で1月に供与した地雷探知機を確認し、探知活動が行われてきた住宅街などを視察した。松田邦紀駐ウクライナ大使も同行した。
視察したのは侵攻開始直後に激戦地となったイルピン。探知機の供与を受けた非常事態庁の職員らから「爆発物を扱う専門家を新たに500人増やす予定だ」などと報告を受けた。重機でのがれき撤去作業も視察した。
日本は昨年4月、爆発物やがれきの撤去支援としてUNDPに450万ドル(約5億8千万円)の拠出を発表した。