結婚育児「支援している」2割弱

03/25/2023

　北海道江差町のグループホーム（GH）で結婚や同棲を希望する知的障害者が不妊手術や処置を受けていた問題に関連し、共同通信が日本グループホーム学会を通じてGH職員らを対象に実施した調査で、自身の勤務先について「結婚や出産、子育てを支援している」「どちらかといえば支援している」との回答が計17.6％にとどまることが25日、分かった。

　出産、子育て支援のハードルは「職員の人手」が最多。国の制度上、GHでの育児は想定されておらず、ニーズがあっても十分対応できない実情の一端が浮かんだ。

　カップルでの入居を「可能」「どちらかといえば可能」としたのは計33.8％。入居者家族らを含む全回答者の72.9％が、障害者総合支援法に基づく新たな制度の必要性を感じていた。

　GHでの出産や子育て支援のハードルは、複数回答で「職員の人手」が66.2％と最も多く挙げられた。「保護者や職員など周囲の理解」（52.7％）が続き、「社会の理解」と「社会的インフラの不足」はいずれも25.6％、「保健師など行政との連携」は24.3％だった。