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共同通信
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6政令市長選が26日告示され、候補者らはそれぞれの地元が抱える争点について主張を掲げ、支持を訴えた。有権者からは「市民の生活にも目を向けて」との声が聞かれた。
札幌市は2030年冬季五輪・パラリンピック招致が争点化した。現職秋元克広氏(67)は「開催の意義は大きい」と招致継続を力説。元市局長の新人高野馨氏(64)は「市は異常なほど開催に固執している」と批判、NPO法人理事の新人木幡秀男氏(62)も「税金を暮らしや福祉優先に切り替える」と訴えた。
静岡市は3新人が雨が降りしきる中、第一声に臨んだ。リニア中央新幹線に関し、元静岡県副知事が言及を避けた一方、他の2候補は賛否を明言した。
元副知事の難波喬司氏(66)は危機管理能力の重要性を説いたが、リニアには触れずじまい。元県議の山田誠氏(61)は「リニアを推進する。ただし環境を守ることが大前提だ」と表明した。共産党の鈴木千佳氏(52)は「大井川の水を奪う、市民の命にかかわる大事な問題だ。きっぱりとノーと言う」と反対を明言した。