予備費2.2兆円支出を閣議決定

03/27/2023

　政府は28日、物価高騰と新型コロナウイルスへの対応として、2022年度予算の予備費から総額2兆2千億円規模を支出すると閣議決定した。低所得世帯を対象とした現金給付や、輸入小麦の価格抑制策など家計の負担軽減が柱となる。

　低所得世帯への現金給付では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新設。住民税非課税世帯に3万円を支給することを想定し、自治体に交付金を配分する。実際の支援策や対象は自治体が決める。

　加えて、国が子ども1人当たり現金5万円を支給する。対象は住民税非課税世帯のほか、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯とする。