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共同通信
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観光庁は28日、富裕層の訪日客をさらに地方に呼び込むため、モデル地区として「沖縄・奄美エリア」など11地域を選定した。高級宿泊施設や体験型ツアーの開発に詳しい専門家を派遣、事業資金の調達を支援するほか、観光ガイドなど人材育成も後押しする。
ターゲットとするのは1度の訪日旅行で100万円以上消費する富裕層だ。2019年は、欧米や中国など6カ国から約29万人が訪れた。訪日客全体に占める割合は1%足らずだが、買い物や飲食などの消費額は全体(4兆8135億円)の11.5%を占めた。
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