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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米大統領は27日、機密情報の保護を強化する大統領令に署名した。パソコンやスマートフォンから情報を抜き取る民間の「スパイウエア」のうち、米国の安全保障に危険を及ぼしたり、外国政府による人権侵害に悪用されたりしたものについて、米政府機関での使用を禁じる。
バイデン政権は29~30日にオンライン形式で開く第2回「民主主義サミット」に合わせ、スパイウエアの悪用に反対する姿勢を強調する。今回の禁止対象はリスクがあると認定した民間のスパイウエアのみで、政府機関が開発したソフトなどは含まれていない。
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