Published by
共同通信
共同通信
岩手県釜石市の全市民3万人超の住民基本台帳データを元職員ら3人が業務外でやりとりした情報漏えい問題で、市が設置した調査委員会は29日、「組織的な管理体制が不十分」とする報告書を公表した。コンプライアンス(法令順守)に関する研修などを実施し、再発防止策に取り組む。
報告書によると、元職員らは個人情報の持ち出し禁止のルールを認識していなかったとみられ、危機管理意識が欠如していたと指摘。組織的要因としては、職員のモラル頼りの状態だった。
市は2022年5月に業務外でデータをやりとりしたとして元職員2人を懲戒免職処分、8月には別の職員を停職3カ月の懲戒処分とした。