公明、児童手当拡充を提言

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共同通信

 公明党の高木陽介政調会長は28日、岸田文雄首相を官邸に訪ね、子育て支援や少子化対策として児童手当の拡充を確実に実施するよう強く求める提言を手渡した。政府は月末に少子化対策のたたき台をまとめる方針で、首相は「しっかり受け止める。たたき台に反映できるよう努力する」と応じた。高木氏が明らかにした。

 提言は経済支援強化や子育てサービス拡充など6項目で構成。4月からの3年間を「次世代育成・集中期間」と位置付け、社会全体の意識を一変させるような取り組みが必要と明記した。高木氏は面会後、記者団に「中長期にわたる政策もある。少子化対策の全体像を出してほしいと首相に伝えた」と述べた。