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共同通信
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岸田文雄首相は29日の衆院内閣委員会で、早期に衆院解散・総選挙を実施する可能性を問われ「今、考えていない」と述べた。防衛力強化やエネルギー政策の転換、子ども・子育て政策を挙げ「先送りできない課題に取り組むことが第一だ」と強調した。
政権運営の「中間評価」と位置付けられる4月の衆参5補欠選挙や、統一地方選への対応に全力を挙げる考えを重ねて表明した。
立憲民主党の中谷一馬、青柳陽一郎両氏への答弁。
与野党内の一部からは、内閣支持率が上昇傾向に転じたことなどを背景に、早期の衆院解散があり得るとの観測が出ている。
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