自民、小中の給食無償化を提言

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共同通信
公立小中学校の給食無償化法案を岡田憲治衆院事務総長(右から2人目)に共同提出する立憲民主党と日本維新の会の議員ら=29日午後

 自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部は29日、少子化対策を提言する「論点整理」を小倉将信こども政策担当相に出した。小中学校の給食費無償化が柱。政府は少子化対策政策原案となる「たたき台」を31日に決める。小倉氏は「たたき台に反映すべく調整に入る」と応じた。

 創造本部の下部組織で座長を務める木原稔元首相補佐官が提出した。

 教育費を巡り、自治体が先行して導入している小中学校の給食無償化や、高等教育費支援の大幅拡充を盛り込んだ。

 一部の高収入世帯を不支給としている児童手当に関して(1)所得制限の撤廃(2)対象年齢の上限引き上げ(3)多子世帯をより手厚く―などと記載している。