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共同通信
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【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州の大陪審は30日、不倫相手に口止め料を支払ってもみ消しを図った疑惑を巡り、ドナルド・トランプ前大統領(76)を起訴した。米主要メディアが伝えた。米大統領経験者が起訴されるのは初めて。徹底抗戦するとみられるが、出馬表明した2024年大統領選への影響は必至だ。他にもさまざまな疑惑を抱え、共和党内での求心力に響く可能性もある。
州検察は起訴内容を明らかにしていない。疑惑を否定してきた前大統領は声明で、民主党政権による「史上最大級の政治的迫害だ」と猛反発。共和党内でも起訴への批判が出ており、党派対立が激化しそうだ。
CNNテレビは業務記録を偽ったことに絡む30以上の罪状で起訴されたと伝えた。口止め料は約13万ドル(約1700万円)で、前大統領の当時の顧問弁護士が支払い、後に前大統領が弁済したとされる。前大統領は弁済を「弁護士費用」として偽って処理した可能性や選挙関連の州法に違反した可能性がある。
州検察は30日、前大統領に対して出頭を要請した。