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共同通信
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【ワシントン共同】米財務省は3月31日、北米製の電気自動車(EV)に対する税制優遇措置の要件を一部緩和すると正式に発表した。日本で加工された重要鉱物を使った場合でも、北米で車を組み立てれば、減税対象となる。同盟国内でサプライチェーン(供給網)を強化し、中国からの重要鉱物の供給を抑える狙いがある。
米政権高官は記者団に「米国内でより多くのEVを製造し、長期的に普及を促すことになる」と強調した。
日米両政府は28日にEV用バッテリーに使う重要鉱物を巡る協定に署名していた。米財務省は今後も企業などから意見を公募するとしている。
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