収監後の当選も前代未聞の事態ＮＹ州大陪審、トランプ前大統領起訴

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収監後の当選も前代未聞の事態

ＮＹ州大陪審、トランプ前大統領起訴

ドナルド・トランプ(Photo: “Donald Trump” by Gage Skidmore is licensed under CC BY-SA 2.0. To view a copy of this license, visit https://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.0/?ref=openverse.)

トランプタワー(Photo: “Trump Tower” by Brad_T is licensed under CC BY 2.0. To view a copy of this license, visit https://creativecommons.org/licenses/by/2.0/?ref=openverse.)

　ニューヨーク州の大陪審は30日、トランプ前大統領の起訴を投票で決定的にした。しかし、トランプ氏は2024年大統領選に出馬を表明しており、事態は複雑だ。同日、ニューヨーク・タイムズが報じた。

　合衆国憲法は、起訴や有罪判決の後、大統領になれないとは規定していない。トランプ氏は過去に弾劾裁判で無罪の評決を受けており、「重罪または軽罪」のハードルもクリア済みだ。しかし、起訴された政治家が政党の候補者に選ばれるのは前代未聞。共和党のリック・ペリー元テキサス州知事は16年、職権乱用で起訴されて大統領選出馬を取りやめている。もし重罪で起訴されている間、または有罪となった後で大統領に当選すれば、事態は輪をかけて複雑になる。米司法省は、ニクソン政権下から大統領を起訴することは職務遂行を妨害するため違憲との理解だ。トランプ氏は当然棄却を求めるだろう。最高裁は1997年、クリントン元大統領の起訴を認めたが、連邦法下の民事裁判だった。今回はニューヨーク州法下の刑事裁判で、判例がない。

　収監された後で当選したらどうなるのか。州刑務所での拘束を解く連邦裁判所の命令を獲得し、大統領に居座ることができるかもしれない。反面、憲法修正第25条に規定する「大統領は職務上の権限と義務の遂行が不可能」と判断され、就任後即時に解任される可能性もある。

　トランプ氏はこのほかにも刑事訴追を受ける可能性がある。20年大統領選挙後、ジョージア州でバイデン氏が勝利したのをくつがえそうと、同州州務長官などに「票を探せ」と圧力をかけたため、捜査が続いている。また、司法省が任命した特別検察官は、トランプ支持者などが連邦議会議事堂を襲撃した事件などについて捜査している。