Published by
共同通信
共同通信
総務省は統一地方選で障害者が選挙に行きやすいよう、投票所での支援の例をまとめ、ホームページで公表した。各自治体の選挙管理委員会に柔軟な対応を呼びかけている。過去の選挙で「配慮を欠く対応を受けた」といった声があり、障害者団体が改善を求めていた。
総務省は昨年11月、都道府県選管を対象に市区町村の取り組みの好事例を調査。結果を踏まえてまとめた対応例では「相手の立場に立って安心感を持たれる応対を」「どのような手助けが必要か、本人に尋ねる」などと基本的な留意事項を示した。
その上で視覚、聴覚、知的など障害の種類に応じた具体的な対応方法を紹介。聴覚や知的の障害者らと指さしでやりとりできるよう、平易な言葉や絵でQ&Aを書いた「コミュニケーションボード」では、実際に使われている画像データを載せ、活用を促している。
投票所の職員に代筆してもらう「代理投票」の案内リーフレット、知的障害者向けに分かりやすく投票方法を解説した動画なども掲載した。