交通事業者の違反開示拡充

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共同通信

 国土交通省は3日、交通事業者に関する法令違反などの情報開示を同日から拡充したと発表した。バスやタクシー、航空、鉄道など全ての事業が対象。行政処分だけではなく、行政指導を受けた場合も開示し、公表期間は5年とする。安全面の取り組みに問題がないかどうか、乗客がチェックしやすいようにする。

 北海道・知床沖で起きた観光船沈没事故を受け、国交省は昨年、旅客船事業者の情報公開を充実させており、ほかの交通事業者についても対応を統一する。対象の事業者は、国交省の「ネガティブ情報等検索サイト」で閲覧できる。