大阪IRの契約違法と提訴

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共同通信

 カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の誘致を巡り、大阪市が事業者に人工島・夢洲の土地を不当に安い価格で貸す契約は違法として、市民10人が3日、松井一郎市長と大阪港湾局長に契約の差し止めを求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

 大阪府・市は国にIR整備計画の認定を申請し、2029年の開業を目指している。

 訴状によると、19年11月に出された土地の鑑定は、IRを考慮せず大型ショッピングモールなどの用地として算出されていて、不当に安い価格になっていると主張。鑑定を依頼した業者4社のうち、3社で鑑定額が一致したのは不自然で、市側の誘導があり違法だとしている。