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共同通信
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岸田首相は3日の参院決算委員会で、子育て政策の財源に関し「社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育支援の在り方などさまざまな工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えるのか考える」と改めて表明した。政府が発表した少子化対策の試案を巡っては、与党と連携して政策の内容や予算について具体的な検討を深める考えを示した。
子育て財源に関し、政府内では社会保険料に一定額を上乗せし、1兆円程度を捻出する案が浮上している。首相は「これから作業を行う。今の段階で予断を持って申し上げることは控える」と述べた。後藤経済再生担当相は「これまでの制度の前提にこだわらず、検討したい」とした。