防衛装備移転緩和巡り協議前倒し

04/03/2023

　自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す緩和策を巡り、4月下旬に実務者協議を開始する方針を固めた。複数の関係者が3日、明らかにした。政府、自民はロシアに侵攻されたウクライナのような国を支援するため、殺傷能力のある武器の輸出を解禁したい考え。だが公明は慎重姿勢で、協議の焦点になる。

　当初は大型連休明けの5月に始める想定だったが、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の日程などを踏まえ、前倒しする。

　関係者によると、協議は今月23日の統一地方選終了を待って下旬に初会合を開き、大型連休後に本格化。通常国会が閉幕する6月までの合意を目指す。