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共同通信
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松野博一官房長官は6日の記者会見で、人工知能(AI)を使った対話型ソフト「チャットGPT」の教育現場での活用を巡り、文部科学省が指針を取りまとめる方針だと明らかにした。「新たな技術の活用に当たっては、メリットとデメリットの両方に留意することが重要だ」とも述べた。
入力した質問に、AIが文章で回答するチャットGPTを巡っては、使う人の思考力低下につながるとの指摘がある。米国では人類がAIを制御できなくなるとの懸念が強まっている。
3月29日の衆院内閣委員会では、立憲民主党の中谷一馬氏がチャットGPTに作らせた質問を読み上げ、話題を呼んだ。