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共同通信
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警察庁は6日、来年3月末を目標に、サイバー犯罪に関する被害相談を全国から受け付けるポータルサイトを設置すると明らかにした。被害相談はサイトを通じて関係する都道府県警に振り分けられる仕組みにして、地域ごとに策定されていた相談対応のマニュアルも基準となる見本を作成する。
被害企業はイメージや信用を損なうのを恐れて通報をためらう傾向がある。被害の潜在化が懸念され、サイバー犯罪の被害企業などが通報や相談をしやすい環境の整備に向け、警察庁は昨年12月に情報セキュリティーの専門家らで構成する検討会を設けて課題や方策を議論してきた。