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共同通信
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【ニューヨーク共同】不倫相手に口止め料を支払った疑惑に関連して起訴されたトランプ前米大統領の起訴内容が4日明らかになり、米メディアは5日、ニューヨーク州検察の立証は容易ではないとして有罪に持ち込めるかどうかを危ぶむ見方を伝えた。証拠は十分とする専門家もおり、事件への見方は割れている。
前大統領は、不倫関係にあったと主張する女性に当時の顧問弁護士を通じて口止め料13万ドル（約1700万円）を支払い、立て替えた顧問弁護士に分割で弁済する際に計34件の業務記録を改ざんしたとされる。
単独では軽い犯罪だが、別の犯罪を隠すなどの意図がある場合は「重罪」に分類され、最高刑が禁錮4年となる。検察は34件をいずれも重罪としており、記録改ざんと「別の犯罪」との関連を立証する責任がある。
前大統領が選挙関連法や税法の違反を隠した可能性が取り沙汰されるが、詳細は明らかになっていない。
CNNテレビは、事件が複雑なため、裁判が数年に及ぶ可能性があると指摘した。
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