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共同通信
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政府による新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の初発令から7日で丸3年を迎えた。松野博一官房長官は記者会見で「感染拡大防止に一定の効果があった」と評価。一方、長引く行動制限で国民が疲弊した面は否めない。5月8日に感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類に移行すると、宣言はすぐ出せなくなる。
次の感染症危機に備える新型コロナ対応の特別措置法と内閣法の改正案は7日、参院で審議入り。内閣官房に対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を新設する。岸田文雄首相は参院本会議で5類移行に触れ「円滑に平時の日本を取り戻せるよう万全の準備を進める」と強調した。