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共同通信
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首都直下地震などの大災害が起きた際、歩いて無理に帰宅しようとせず、安全な場所にとどまる「一斉帰宅の抑制」を定めた東京都の条例の認知度が低下し続けている。多くの人がむやみに移動すれば救助活動の支障となる恐れがあり、都は周知に力を入れている。
2011年の東日本大震災発生当日、ターミナル駅や幹線道路などが帰宅する人々で混乱した。歩行者が道路をふさいで救急車などの緊急車両が通れなくなったり、群衆雪崩などの二次災害が起きたりする危険性があり、都は13年に帰宅困難者対策条例を施行した。
15年度からは、防災アンケートで認知度を調査。条例の内容を知っている人の割合は、15、16年度は半数近くだったが、17年度から減少が続き22年度は約25%となった。担当者は「震災から時間が経過し、混乱の経験が忘れられている部分がある」と指摘する。
都が昨年5月に公表した首都直下地震発生時の被害想定では、帰宅困難者は約453万人に上る。条例の周知を急ぐ都は今年3月、人気キャラクターのガチャピンとムックを起用した動画を作成した。