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共同通信
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【台北共同】台湾外交部(外務省)は7日、中国が台湾の蔡英文総統訪米などへの対抗措置として、駐米代表部に相当する台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表らに制裁を科したことに対し「わが国の元首が外交活動を行うことは主権国家の基本的権利だ。中国に口を挟む権利はない」との声明を発表、反発した。
外交部は「中国の過度な反応は台湾人の反感を深めるだけでなく、共産党政権の不合理な性質をさらけだすものだ」と指摘した。
一方、中国で台湾政策を担う国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は7日、台湾の民主進歩党(民進党)政権に対し「各種の台湾独立活動にいかなる余地も与えず、必ず断固とした措置を取り、外部勢力の干渉と分裂行為をくじく」と警告した。新華社電が伝えた。