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共同通信
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【ソウル共同】韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表は11日、ソウルで海外メディアを対象に記者会見し、韓国政府が3月に示した元徴用工問題の解決策は「人類の普遍的な正義と良心に背き、撤回すべきだ」と述べた。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を巡っては「韓国と周辺国との共同調査が必要だ」と述べた。
日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりする徴用工問題の解決策は「韓国政府の一方的な提案で(日韓の)合意ではない」とし、同党が政権奪取後の方針転換を示唆。「(元徴用工ら)戦争犯罪被害者の権利を奪ってはならない」と述べた。