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共同通信
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【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は11日公表した世界経済見通しで、2023年の世界全体の実質成長率を2.8%とし、1月時点から0.1ポイント下方修正した。インフレを抑制するための各国の利上げなどが成長を抑えると指摘。米国での銀行破綻による金融不安の拡大に警戒感を示した。日本は1.3%と見込み、0.5ポイント引き下げた。
見通しは金融不安が収束して大幅な景気後退は起きないとの前提に立つ。IMFは金融不安が広がる場合、世界の成長率が2.5~1%程度に減速するとの複数のシナリオも提示した。
見通しでは、ロシアによるウクライナ侵攻の前の水準に経済成長率が戻ることは「ますます難しくなっている」と指摘。先進国は9割で成長が減速するとし、それに伴い失業率が22~24年に平均0.5ポイント上昇すると予想した。
日本についてIMF関係者は「22年10~12月期の投資の落ち込みが影響する」と説明。24年は0.1ポイント引き上げ1.0%とした。