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共同通信
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先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合が15日、札幌市で開幕した。産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるパリ協定の目標実現が危ぶまれる中、協調して脱炭素化を加速する意思が示せるかどうかが注目点。世界で劣化が進む生物多様性を回復させるため、新枠組みを設立する見通し。
札幌会合は日本で今年対面開催するG7閣僚会合の皮切りで、5月の首脳会議(広島サミット)に向けた交渉が本格化。共同議長を務める西村明宏環境相と西村康稔経済産業相が出席し、最終日の16日に成果文書をまとめる。
今回の会合は、電力部門の脱炭素化や電気自動車の導入目標が主要な論点に挙がった。