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共同通信
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【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)で日本経済担当のトップを務めるラニル・サルガド氏は14日、日本経済は「回復基調にある」と分析し、日銀の金融政策は「緩和的であり続ける必要がある」との見解を示した。日本政府には「経済回復が続くなら、今年は財政再建の時だ」と提言。2%の物価安定目標も堅持すべきだとした。
サルガド氏は、日銀が昨年12月に上限を「0.25%程度」から「0.5%程度」へ引き上げた長期金利については「柔軟性を持たせるべきだ」と指摘。「今のところ維持する予定だと思うが、今後数カ月ほどで見直すかもしれない」と話した。日銀は今月27、28日、金融政策決定会合を開く。