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共同通信
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政府は18日、子ども政策の指針「こども大綱」の今秋策定に向け、閣僚による「こども政策推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は大綱について「今後5年程度を見据えた中長期の基本的な方針や、重要事項を一元的に定める」と表明した。
大綱は、こども家庭庁設置法とともに昨年6月に成立した議員立法「こども基本法」で策定が明記された。
記載する内容は、政府の有識者会議が3月に了承した報告書を踏まえる。報告書は、社会全体で子どもの利益を第一に考えることを柱とし、政策に子どもの意見を反映させる取り組みを促すべきだと指摘している。